よくある質問

2016年1月 5日 火曜日

離婚の際の養育費④~養育費が支払えなくなったら?

こんにちは。相模原市にあります相模大野法律事務所の弁護士の小谷馨です。
本日(1月5日)より、本年の営業を開始いたします。
松浦薫弁護士が加入し、弁護士3名体制になりましたので、引き続きよろしくお願いします。

さて、以前の記事で恐縮ですが、離婚の際の養育費③では、養育費がいつまで請求できるかについて説明しました。
しかし、実際には、支払う側の収入が減収になった場合、支払いが出来なくなるケースがあると思います。
そして、そのまま払えないからといって放置しておくこともあります。これでいいのでしょうか?

まず、従前の収入で支払えなくなった場合、養育費の減額請求が出来ます。
具体的には、養育費の減額請求の調停を起こし、裁判所での調停を経て、新たな金額を合意にて決めることになります。なお、合意できない場合には裁判所の審判にて決定することになります。

減額請求にあたっては、養育費が決定した以降の特別な事情が必要になります。例えば支払い側が転職や失業をして収入が激減した、支払い側が再婚して扶養家族が増えた、受け取る側が再婚し、子どもが再婚相手と養子縁組をした、等です。事情が発生する度に減額をすることが出来ますので、一度減額した後も更に減額する事情が発生すれば、更に減額請求をすることも可能です。
相模大野法律事務所では養育費の減額については複数件合意した実績もございます。

では養育費が支払えないからといって放置しておくとどうなるのか、それは次の記事で記載します。

相模大野法律事務所では、養育費の減額のみの調停や審判の手続の代理を行っております。相談のみでも構いません。土日祝日も対応可能な場合があります。お問い合わせは電話または相談フォームよりどうぞ。

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2014年4月 1日 火曜日

離婚の際の養育費③~支払うのは20歳まで?

こんばんは。相模原の法律事務所の弁護士の小谷です。
桜も散り始め、そろそろ葉桜の季節になってしまいますね。

さて、離婚の際の養育費②では、算定表について説明しました。
でも、私の子供は大学に行かせたい、その場合どうしようかといった悩みはあると思います。
いつまでの分を請求できるのでしょうか。

養育費は原則として20歳まで支払うのが原則です。もっとも、最近では大学進学率が高いことに鑑み、大学に進学した際には22歳になった後の最初の3月まで支払うと決めることもあります。大学卒業までとすると、浪人した場合にどうするのかといった問題もあるため、この内容が双方納得しやすいのかなと思います。
始期については、離婚の成立時からになります。離婚成立時に決めなかった場合には養育費請求の調停申立時というのが一般的ですが、請求したことがはっきりわかる資料があれば、それより前からでも請求できる余地はあると考えます。

また、不測の出費(入学、進学、事故、病気)について、取り決めが出来るかという問題がありますが、通常はその金額が合意時にははっきりしないため、上記事由が発生した際には、別途支払い方法につき、当事者双方で協議する、と決めるのが一般的です(どの割合で負担するかはその時の夫婦の話し合いによります)。

そうすると、支払う側からよくこのような相談を受けます。
質問:収入が減ってしまったのですが、決められた養育費を変えることはできないのですか?
いえいえ、そんなことはありません。それは次の記事で。

相模大野法律事務所では、離婚について調停や訴訟の手続の代理を行っております。相談のみでも構いません。土日祝日も対応可能な場合があります。お問い合わせは電話または相談フォームよりどうぞ。

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2014年4月 1日 火曜日

離婚の際の養育費②~算定表

こんにちは。相模原の法律事務所の弁護士の小谷です。
お花見シーズンですね。皆様いかれているのでしょうか。

養育費を具体的に決めるにあたって、家庭裁判所では算定表といわれるものを使います。
最近では算定表の存在が広く認知されているためか、夫婦での話し合いの際にもこれに基づいて話し合いをすることが多いと聞いています。

 算定表とは、夫婦の収入(給与収入か、自営か)、子どもの年齢(15歳以上か、14歳以下)、子どもの数を元に、幅を持たせて支払うべき養育費の額を定めている表です。例えば、夫が年収400万円(源泉前)、妻が年収100万円(源泉前)、子どもが6歳1人、妻が養育する場合と仮定した場合、月々支払う養育費は2万円から4万円の上限に近いところと表からは読み取れます。離婚調停においても、裁判所より示されて、この数字をベースに話し合います。
 離婚調停にはよく代理人として同席した経験からすると、もちろんケースバイケースですが、算定表の数字が重視され、諸般の事情により払えないと主張しても、あまり考慮されていないように思われます。この数字からわかるとおり、育てる側からすれば思ったよりも低いと思われる方も多いかもしれません。また払う側からすれば思ったよりも高いと思うかもしれません。

 また、離婚調停の際には、離婚に合意していても養育費が決まらなければ、調停は不成立になってしまいます。そこで、養育費の調整のために調停の日を重ねることもあります。

 さて、養育費で決まった月々の金額以外は払わなくていいのか、またいつまで払うのか、それは次の記事で説明します。
 
 相模大野法律事務所では、離婚について相談、調停、訴訟の手続の代理、また離婚後に養育費を請求する、すでに決めた養育費を増額や減額する手続の代理を行っております。相談のみでも構いません。土日祝日も対応可能な場合があります。お問い合わせは電話または相談フォームよりどうぞ。

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2014年3月28日 金曜日

離婚の際の養育費①

こんばんは。相模原の法律事務所の弁護士の小谷です。
だいぶ暖かくなりましたね。明日明後日はお花見をする人も多いのでしょうか。

さて、離婚のご相談を受けたとき、養育費についてご質問を受けることがあります。

質問:養育費ってもらえるんですか。また私は妻ですが、夫が払ってくれない場合にはどうしたらいいですか。

答え:養育費は子どもの生活のためにかかる費用のことです。
離婚後子どもを育てている親は、子どもを育てていない配偶者に対して、養育費の支払いを求めることが出来ます。
具体的な金額は夫婦の収入状況等により異なります。
決めたけど払ってくれない場合には、強制的に回収する方法もあります。

「配偶者」と上で書いたとおり、必ずしも夫が妻に払うとは限りません。
夫が子どもを育てていれば、当然妻に対して請求することも出来ます。

ちなみに、今では離婚届を出す際に、養育費と面会交流につき、
夫婦で取り決めをしているか、チェックして出すようになっています。

では、具体的にはどうなるのか、次の記事で説明します。

相模大野法律事務所では、離婚について相談、調停、訴訟の手続の代理、また離婚後に養育費を請求する、すでに決めた養育費を増額や減額する手続の代理を行っております。相談のみでも構いません。土日祝日も対応可能な場合があります。お問い合わせは電話または相談フォームよりどうぞ。

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2014年3月14日 金曜日

離婚の際には調停?公正証書?④

こんばんは。相模原に事務所を構えています弁護士の小谷です。暖かくなったり寒くなったり、少しずつ春は近づいているのでしょうね。

離婚の際には調停?公正証書?③では、公正証書について書きました。

では、どちらの手続きにするのがいいのでしょうか。

私は離婚調停を勧めます。確かに時間がかかるというデメリットはあります。しかし、調停がまとまるまでの間には夫婦とも時間をかけて考えており、お互い有る程度納得して合意することが多く、離婚後も影響するような約束(子どもとの継続的な面会や、養育費の支払いなど)が守られやすくなると思われます。

一方、あらかじめほとんど合意が出来ていてかつ内容的にも問題がない場合には公正証書の方でも問題ないと思います。

さて、離婚の際には調停?公正証書?①では、当事者で文書を交わすことにも触れましたが、単に紙に書いてお互い印鑑を押しただけの場合には、実際にはあまり望ましくはありません。場合によっては、後々紛争の種(約束したのに払ってくれないとか、子どもに会いたくても会わせてくれない)を残すことにもつながりますし、そのままでは強制させることも出来ません。特に子どもとの面会や養育費等、将来にも影響がある内容を定める場合には、出来る限り調停か公正証書を作成した方がいいと考えます。

相模大野法律事務所では、離婚調停の申立及び代理人として調停に同席する手続き、公正証書等の作成に際しての助言等行ってります。相談のみでも構いません。土日祝日も対応可能な場合があります。お問い合わせは電話または相談フォームよりどうぞ。

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